事業用物件の賃貸借契約によくある保証金とは？
オフィス向け物件や店舗用物件などの事業用賃貸物件で
よく見かける「保証金」の記載。
そもそも保証金とは何かという疑問を持っている方は
意外と多いと思います。
この記事では事業用賃貸物件の賃貸借契約時に必要となる
保証金についてその定義や目安となる相場などを
いろいろとご紹介していきます(*´Д｀)
事業用賃貸物件でよくある「保証金」とは一体どんなもの？
事業用賃貸物件にも店舗用スペース・事務所用ビル・貸オフィスなど
いろいろな種類があります!
いずれの場合も「保証金」の記載があることが多いですよねぇ～。
そもそも保証金とは賃料不払いの際などの債務の担保や退去時の
原状回復費用として貸主が預かることになるお金のことです。
一般的な住宅用の賃貸物件では「敷金」というかたちでやり取りされますが
貸店舗や貸オフィスなどの事業用賃貸物件では
「保証金」というかたちでのやり取りが浸透しています‼
住宅用の賃貸物件における敷金と異なる点は
事業用賃貸物件は経営不振や倒産などによって
賃料の支払いが滞ってしまうリスクが高いため金額が高めに設定されているんですよ。
事業用賃貸物件でよくある「保証金」の相場はどのくらい？
事業用賃貸物件では敷金の代わりに保証金というかたちで
貸主にお金を預けることになるのが一般的‼
そして保証金として預けることになる相場の金額は
貸店舗・貸事務所・貸工場などの賃貸物件の種類によっても大きく異なります。
住宅用の賃貸物件では1～2か月ほどが相場となりますが
事業用賃貸物件におけるそれぞれの形態で目安となる保証金の金額は
下記のとおりです↓↓
●貸店舗：賃料の3～10か月ほど
●貸事務所：賃料の1～3か月ほど
●貸工場：賃料の1～3か月ほど
不動産管理会社や貸主が特別なルールを設けている場合は
それに従う必要がありますが保証金を支払うタイミングとなるのは
住宅用の賃貸物件の敷金を支払う時と同じく賃貸借契約を結ぶ時となります。
まとめ
事業用賃貸物件の保証金について簡単にご説明してきました。
また事業用賃貸物件では退去時に借主が原状回復費用を負担した上で
保証金が全額返金される場合も多くなっています。
将来的なトラブルを防ぐためや勘違いなどを防ぐために
賃貸借契約を結ぶ時に保証金の取り扱いについてだけではなく
原状回復費用についても忘れずに確認を取ることが大切です。
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