事業用と居住用の賃貸物件を借りるときの違いとは？転用は可能？
事業用に使用する賃貸物件を借りるのに居住用を借りるときと何が違うのかしら？
と疑問に思う人多いと思います！
居住用の賃貸物件を借りるときと同じように考えていると
スムーズにいかない可能性がありますので
くわしいことを確認しておきましょう。
今回は
・事業用と居住用の賃貸物件の違い
・居住用を事業用に転用できない
理由について説明します‼
事業用賃貸物件と居住用賃貸物件の違いとは？
事業用賃貸物件と居住用賃貸物件の大きな違いは使用目的にあります。
居住用賃貸物件は人が住むために使用します。
事業用賃貸物件は借りた物件を店舗や事務所などとして使用し
そこで商売をするのが目的です！
多くの人たちが出入りすることや通常に暮らす場合に比べて
傷みが早いなどが違いとして挙げられます。
また初期費用がかかるのは両方同じですが…
居住用に比べて事業用のほうが高額になるのが特徴です！
賃料が高いので必然的に敷金・礼金・仲介手数料など高額になり
合計すると居住用賃貸物件の何倍にもなると言われています。
もちろん入居審査の内容にも違いがありますよ。
個人の収入や家賃支払い能力を重視する居住用賃貸物件と違って
事業用賃貸物件の場合は事業の内容や規模・創業年数・売上などが
POINTになるのです。
提出しなければならない書類も事業用のほうが多いので大変です。
居住用の賃貸物件を事業用に転用できない理由！
居住用として借りた物件を事業用に転用することはできないので注意です！
そもそも契約上の使用目的が異なるためたとえ不特定多数の人の出入りがなくても
事業用として使うことはできないんです！
また適用される法律にも違いがあるので確認しておきましょうね。
そもそも居住用と事業用の建物賃貸物件借契約に対して適用されている
借地借家法は借主が保護される内容になっているのです。
しかしビジネスをするために使用される事業用賃貸物件と違って生活のために使用される
居住用賃貸物件は消費者契約法によって守られているんです。
このように適用される法律が異なることも転用できない理由のひとつと思います。
ただし人の出入りがほとんどない個人的な事務所であれば
貸主の承諾を得て自宅と兼用できるケースもあるんです。
「事務所利用可」という表記がある物件を
探してみるのもひとつの方法です‼
まとめ
事業用と居住用の賃貸物件では使用目的や初期費用などに
大きな違いがあるのでこれから事業を始めようとしている方は
しっかりと確認しておきましょう‼
居住用から事業用に転用はできません‼
きちんと事業用として使用できる物件を探すようにしましょうね♪
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